オンラインカジノに掛かる税金とは？
日本で解禁されて国内でも話題になったことから、人気に火が付いたオンラインカジノ。
ですが、オンラインカジノで大金を稼ぐと「一時所得」という税金がオンラインカジノの賞金にかかってくる事をご存知でしょうか。
ここではその税金について、算出方法や納税の仕方についてご説明いたします。
「所得」には、給与所得や事業所得、山林所得など10種類の区分に分けられていてそれぞれ税額の計算が異なります。この10種類の所得のうちのひとつが「一時所得」。
一時所得とは、懸賞、クイズの商品、競馬の馬券の払戻金、生命保険の満期保険などのことで、以下の要件を満たす所得のことをいいます。
①一時的な所得であること
②働いたことによって得た所得ではないこと
③資産の売却によって得た所得ではないこと
④営利を目的とする継続的な行為から生じたものではないこと
▶︎一時所得となるもの
該当する具体的なものは以下のとおりです。
①懸賞、クイズの賞金や商品
②法人から贈与された金品
③懸賞や福引きの賞金・競馬の馬券、競輪の車券の払戻金
④生命保険の満期保険金
⑤長期損害保険の満期返戻金
⑥遺失物を拾った人がお礼としてもらう謝礼金
⑦借家人が立ち退きにあった時にもらう立退料
オンラインカジノは上記の③に該当する為、課税対象となるのです。
という事は、実は競馬やパチンコなども、本来なら税金を支払わなければならないのですが、パチンコや競馬は勝金を現金で受け取る為、銀行などの記録に残りません。
そうなると、お金の流れを税務署側が把握できないために取り締まりを行いにくい状態となり、大目にみられている＝見逃されている、というのが現状なのです。
一方、オンラインカジノの勝金は銀行振込や小切手など、記録に残る方法に限られています。
つまり税務署側がお金の流れを容易に把握できるため、納税しなければ脱税として追及されてしまいます。
確定申告を行い納税を
ではオンラインカジノをプレイして儲けた人全員に納税の義務があるのか？というと、そうではなく、その年の1月1日～12月31日の間に『50万円以上の収益を上げた人』となり、納税＝確定申告が必要になります。
▶︎一時所得の計算方法
一時所得の課税所得金額（課税される金額））は、一時所得の収入金額から必要経費（収入を得るために要した費用）を差し引き、そこから50万円の特別控除を差し引き、さらにその金額を2で割ったものとなります。
【 一時所得 ＝ 総収入額 ー 総支出額 ー 特別控除額 (最高50万円) 】
【 一時所得×1/2＝所得税 】
特別控除額は最高50万円に設けられているので、利益が50万円以下でしたら納税の必要はありません。ただし、計算の際には「損失額は支出として計算に入れることができない」という点に注意しましょう。
一時所得の計算に含まれるのはあくまで”利益が合った場合の支出”のみで、負けたときの支出も含めて計算すると、一時所得の計算を誤ることも。
例えばある日10万円を賭けて、50万円を獲得→40万円の利益が出たとします。
その次の日に15万円を賭け、5万円を獲得⇨10万円の損失が出ました。
ここで計算式に入れる「収入額」は40万円ですが、「総支出額」は1回目の10万円と2回目の10万円＝20万円…ではなく、利益が合った日の10万円のみ、なのです。
この点に注意して一時所得の額を計算して下さいね。
これに他の所得と合わせて税率を計算すると、実際にいくら納めるかがわかります。
オンラインカジノで得た勝利金の納税方法
いざ納税する…となっても会社に勤務している方は会社が全てやってくれているので、自分で納税するやり方が分からない方も多いと思います。
けれどオンラインカジノの勝金はプレイヤー個人の収入ですので、自分自身で確定申告を行い、納税する必要があるのです。
ただし、必要経費となる払込保険料を差し引いて50万円以下であれば、税金はかかりませんので確定申告を行なう必要はありません。
また、年末調整をするサラリーマンで、一時所得の合計額の2分の1が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
1月1日～12月31日の間の税金は、その翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をします。
必要となる書類は以下の通り。
⒈源泉徴収票（企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る）
⒉支払調書（年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る）
⒊経費の領収書（所得が300万円以下の場合は不要）
会社に勤めているプレイヤーの方は、確定申告をする事によってオンラインカジノで稼いだお金がバレてしまうのでは…⁈と不安になってしまう方もいるのでは・
もし稼いだお金が会社にバレないようにしたい方は、確定申告書を提出する際に2面にある【給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法】という欄の【自分で納付（普通徴収）】にチェックを入れるのをお忘れなく！
チェックを入れておけば、住民税徴収票が自宅に届くようになり、会社にバレることはないのでご安心を。
一時所得となり、所得税が課されますが、50万円の特別控除と2分の1課税のメリットがあります。所得や勤務形態などによって変わってくるので、必要書類がわからない場合は調べてみるか、税務署の職員に聞いてみましょう。
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